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ガイドライン改定

「自助と公助」

環境省の災害時の同行避難に関するガイドラインが改訂され、予想通り飼い主の自己責任論が強調されました。
ただ、私たちは前提として災害時の同行避難対策には自助の為に飼い主自身が準備する事と、行政を中心とした同行避難支援の枠組み作りの二つがあり、その両方が平常時から準備されていなければ同行避難は成功しない事を認識しておく必要があります。

ガイドラインにある様に災害時の同行避難の基本は飼い主の自助が基本である事には間違いはなく、災害時の為に飼い主が備えておく事は動物と暮らす者として当然の事です。
ガイドラインの改訂によって「飼い主の自己責任論」が強調された事自体は正しい方向性です。
実際今まで飼い主の災害時の同行避難への備えは不十分で、それ以前に飼い主としての責任を全うしていない人たちがあまりにも多すぎるからです。
動物と暮らす人たちはそれ以外の人たちよりも災害時の備えが大変なのは当たり前の事です。

しかし、どれだけ飼い主が自助として災害時の同行避難への備えをしていても対応出来ない事はたくさんあります。
どれだけ飼い主が準備していたとしても避難所から仮設住宅までの同行避難だけを考えても、行政の役割は大きく、だからこそ地域防災計画に於いて自治体には同行避難支援と避難所における家庭動物の避難スペースの確保が求められています。

避難所内での事、仮設住宅での事、そこは行政の範疇であり、飼い主にはどうする事も出来ない事があります。
行政には法律やガイドラインで求められている形での同行避難支援が求められています。

でも実際に熊本地震で同行避難の検証を続けていて思う事は「行政の不作為」が確かに存在したと云う事です。

もちろん行政に出来る事には限界があり、行政だからこそ出来ない事もあります。
それは熊本地震で環境省や熊本県、益城町他多くの自治体と関わって理解しています。

しかしながら、それを理解した上でも熊本県の同行避難支援に対する姿勢には疑問が残りました。
準備不足や災害直後の混乱は仕方がないとしても、民間の協力を受け入れる姿勢、現場の情報を得ようとする姿勢、被災者の声を聞こうとする姿勢に関してとても大きな疑問が残りました。

効果的な同行避難支援をする事よりも、まるで余計な仕事を増やしたくない、今までの範囲の中でしか仕事をしない、そんな行政の姿勢を現場と行政の両方と関わったHUGは感じました。

例を挙げれば、仮設住宅で熊本県が「ペットの健康相談会」を開催した事がありました。
520世帯が入る大きな仮設団地です。
ペット飼育世帯は100世帯を優に超えます。
しかし相談会に訪れた飼い主は10人ほどでした。
何故そうなったのか?
理由は簡単です。相談会のお知らせが団地内にたくさんある掲示板のうちの数か所にしか貼り出されていなかったからです。

また、環境省が同行避難した飼い主へ丁寧に聞き取り調査をしたのにも関わらず熊本県はそれも行っていません。

ボランティアの力を借りて全ての掲示板に告知をすれば多くの飼い主が相談会に参加したでしょう。
仮設住宅に移ったばかりで同行避難していた飼い主は様々な不安を抱えていたのですから。

同行避難支援の枠組みを作り上げる為には同行避難した飼い主の声を直接聞く事は最低限やるべき事であり、地元で起きた災害を検証し、新たな対策を作る事は熊本県の責任でもあります。

「やれる事もやっていない」そう感じました。

何度も繰り返しますが、災害時の同行避難は飼い主の自己責任、つまり自助が基本です。
環境省のガイドラインがその方向性で改訂されたのも当然だと思います。

但し、ガイドラインにも行政の役割は明記されています。
その内容を行政がきちんと受け止めているのか?
ガイドラインにある様に民間団体やボランティアと連携して効果的な同行避難支援を行うつもりがあるのか?
自助が基本と云う事が強調された事が今後行政の不作為を助長しないのかが熊本地震の同行避難の検証を続けているHUGとしてはとても不安です。

熊本地震でも見られた様に同行避難支援の自治体間格差が出る事が予想されます。
だからこそ、HUGは熊本地震の検証結果を行政に伝え、行政がガイドラインに沿って、きちんと同行避難支援の枠組みを作る事を期待しているのです。

確かに行政にもやれる事の限界はありますが、同じ様に飼い主の自助にも限界はあるのです。
飼い主は精一杯自分のペットを守る為に自助の準備をし、行政は事前に災害時の同行避難支援の枠組みを作っておかなければならないのです。

そして、自助の準備をしている飼い主には行政の支援を受ける資格があると云う事です。

阪神淡路、中越、東北、そして熊本と災害の度に混乱して来た同行避難。
その度に悲しい別れがあり、その度に全国の人たちからの想いが被災地に寄せられて来ました。
飼い主だけではなく行政にも、過去の災害の経験を活かす責任があると思うのです。